新型コロナ第二波に備えて

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コロナ禍における、福祉施設の厚生労働省の方針

1 特措法第 32 条第1項第2号で指定された都道府県内における対応について
(1)感染拡大の防止
① 特措法第 45 条第2項に基づき、都道府県知事から社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。以下同じ。)の施設管理者に対し、当該施設の使用制限や使用停止に係る要請がなされていない場合には、利用者の状況や家族の状況を踏まえ、可能な場合には通所を控えていただくことによりサービスの提供を縮小するなど感染拡大防止のための対応を検討した上で、支援が必要な利用者に対する支援が提供されるようにすること。なお、利用者等が感染した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で、事業所での通所サービスの提供を縮小して実施することも困難なときは、休業を検討していただく必要があるが、(3)のとおり、特に支援が必要な利用者に対する支援についても併せて検討すること。

② 都道府県知事から社会福祉施設の施設管理者に対し、当該施設の使用制限や使用停止に係る要請がなされた場合には、当該施設管理者においては、その要請を踏まえた対応を検討する必要があること。ただし、この場合においても、(3)のとおり、特に支援が必要な利用者に対する支援について検討すること。

(2)利用者への丁寧な説明
休業する事業所は、市町村や相談支援事業所(※)、保健所等と連携し、利用者に対し休業の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。
(※)利用者を担当する指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所(セルフプランにより支給決定を行った利用者においては、市町村若しくは基幹相談支援センター等)

(3)代替サービスの確保
特に支援が必要な利用者に対して必要な支援が提供されるよう、市町村、相談支援事業所を中心に、休業している事業所からの障害福祉サービス等の適切な代替サービス((4)①の障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い等)の検討を行い、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保すること。また、このような代替サービスの提供を行ってもなお、利用者や保護者のストレスが高く緊急性が高い等と判断される場合には、人数、時間等を限定して事業所において支援を実施するなどの対応を、市町村及び事業所において検討いただきたい。

(4)事業所の事業継続支援策の周知
事業所への影響をできるだけ小さくする観点から、以下の取扱い等を事業所へ周知すること。
① 障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い
休業を行った事業所については、利用者等の意向を確認した上で、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)」(令和2年3月 10 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)のとおり、できる限りの支援を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能であること。その際、事業所職員について適切な労務管理等を行うことを前提とするとともに、個人情報管理にも留意し、在宅勤務を行うことも可能であること。
なお、障害児通所支援事業所については、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての障害児通所支援事業所の対応について」(令和2年4月2日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)の取扱いを参照すること。

② 独立行政法人福祉医療機構(以下「福祉医療機構」という。)における融資制度の活用
福祉医療機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した障害福祉サービス等事業所に対して、無利子・無担保の資金融資による経営支援を行っていること。

③ 雇用調整助成金の活用
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために労働者を休業させて雇用の維持を図った場合には、雇用調整助成金による支援を行っていること。なお、今般の新型コロナウイルス感染症に係る特例について、3月 28 日に公表されている更なる拡充措置が、今後、施行される予定である。

2 特措法第 32 条第1項第2号で指定された都道府県外における対応について
これまでの事務連絡でお示ししているとおり、社会福祉施設等が提供するサービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続的に支援する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。
このため、「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について」(令和2年2月 18 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)や「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)」(令和2年3月 10 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)等を踏まえた対応を検討すること。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 2020年4月7日 事務連絡より引用

コロナ禍における、プレスタかがわの方針

新型コロナの感染が終息しない中、高松市やプレスタかがわ内で感染者が出る可能性が十分考えられます。

その際は、
利用児童とその家族の健康を守る
スタッフとその家族の健康を守る
この2点を柱として運営していきます。

ここで言う健康とは、新型コロナへの感染予防だけでなく、精神的・身体的な健康と定義しています。

健康を守るためには、新型コロナウイルスへの感染を予防することと同時に、運動不足から来る体力の低下や免疫機能の低下、他者との関わりが減ることによるコミュニケーション能力の低下、関わるのが親(子)だけなどの閉鎖的な環境から来るストレス、学力低下など、予防しなければならないことがたくさんあります。

そしてこれらのうち、どの部分のウェイトが高いのかは、お子さんや保護者さんによって違いがあります。

なので、できる限り広い範囲でお役に立てるよう、かつ、スタッフが精神面・身体面で健康を害さないようバランスを取りながら、withコロナ時代に対応していきたいと考えています。

プレスタ関係者からコロナ感染者が出た時の運営について

プレスタ関係者(利用児童とその家族、スタッフとその家族、相談支援事業所などの関係機関)にPCR検査で陽性反応が出た場合は、以下にあるとおり、大きく二つのパターンに分けて考えています。
どちらの場合でも、すぐに全保護者さんへ感染状況等のご連絡を差し上げます

濃厚接触者Ver.

●スタッフまたはその同居家族が濃厚接触者認定される→ 出勤停止→ 陰性確認後に復帰

●利用児童またはその同居家族が濃厚接触者認定を受ける→ 利用停止→ 陰性確認後に利用再開

感染者Ver.

●スタッフまたはその同居家族が感染→ プレスタ閉所→ 他スタッフ・他児童等が濃厚接触者認定を受ける→ 全員の陰性確認後にプレスタ再開(目安は3週間)

●利用児童またはその同居家族が感染→ プレスタ閉所→ スタッフ、他児童が濃厚接触者認定を受ける→ 全員の陰性確認後にプレスタ再開(目安は3週間)

プレスタ関係者からコロナ感染者が出た時の支援について

前述の厚生労働省からの通達にもあるように、どのような状況下においても、オンラインでの支援なども活用しながら、できる限りの支援を提供させていただきたいと考えています。

3月からの一斉休校の際には、
●オンラインでの個別療育
●オンラインでの保護者の方向け個別相談・グループ相談
●時間や場所、人数を限定したスポット利用
●通常通りの支援
などを織り交ぜながらサービスを提供させていただきました。

現在も、対面での支援が困難になることを想定し、オンライン支援の研究や情報収集を継続しています。

保護者の方へご協力いただきたいこと

基本的なご利用について

・ご利用前の検温をお願いします。
・37.5度の発熱や呼吸器症状に限らず、体調が優れない時には利用をご遠慮ください。
・マスクの着用をお願いします。ただし、感覚過敏でマスクが受け入れられない場合などは、この限りではありません。
・活動内容について特別な配慮(食事を一緒に取らさない、など)を必要とされる場合には、事前にスタッフまでお申付けください。

今後のご利用について

利用児童やご家族の方、そしてスタッフの健康を守るために、その時々の状況によってサービスの提供方法や提供内容が変わる可能性があります。

状況が大きく変わる度に保護者の方やお子さんと相談しながら、プレスタかがわがお手伝いできることを探していきますので、その際にはプレスタに対するご意見やご提案などのご協力を、ぜひよろしくお願いします。

不安や疑問等があれば、こちらのフォームよりご意見をお願いします

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発達サポートセンター プレスタかがわ
管理者・作業療法士  野田 敦
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